難病患者の職場定着 受け入れ側はどう思っている?(前)現場任せの企業はまだ多い
ニュース | 2020/1/28 更新
潰瘍性大腸炎やクローン病の方にとって、「病気と上手につきあいながら働く」ことは、大きな悩みのひとつです。病気のことを伝えて採用されたものの、働いてみると「事前に言われていた配慮がされてなかった」なんてことも。実際に難病患者を受け入れる側の現場の人々は、難病に対してどのような知識・理解を持っているのでしょうか。 そこで、IBDプラス編集部では、一般企業の管理職を対象に、「難病患者の就労支援」の意識調査を行いました。調査は従業員50人以上の企業に勤める管理職300人を対象に、2017年9月16~20日にかけてインターネット調査で行われました。ここでは、その調査結果をご紹介するとともに、IBDをとりまく受け入れ側の意識についてお伝えします。
難病についてどのくらい知っていますか?
どのような病気か「ある程度知っている」「詳しく知っている」と回答した割合では、「パーキンソン病」が最も多く37.7%、以下「潰瘍性大腸炎」30.0%、「クローン病」19.0%と続きました。
勤務先で雇用している障がい者・難病患者に対して、社内の支援体制は整っていますか?
「ハード(設備面)、ソフト(人的支援)とも十分な体制がとれている」と回答したのは14.8%でした。28.0%が「支援体制と呼べるものはなく、現場でその都度対応している」とし、5.9%が「支援体制がなく、現場も混乱している」と回答しました。
難病のある方を雇用したことで組織はどう変化しましたか?
「良くなった」と回答した割合は「社員の難病に対する理解」が最も多く41.4%、次いで「労働環境」(37.9%)、「社員同士の円滑なコミュニケーション」(34.5%)と続きました。
(IBDプラス編集部)
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